士業・監理団体の方へ｜経営診断書・企業評価書の作成

対応している書類と料金

書類	主な場面	料金（税別）
産業廃棄物収集運搬業許可の経営診断書	直近の決算が赤字・債務超過、開業3年未満などで、経理的基礎の確認のため提出が求められる場合	100,000円／1自治体 2自治体目から＋50,000円 （士業の先生からのご依頼・ご紹介の場合）
企業評価書（技能実習・特定技能）	受入れ機関が直近期末で債務超過の場合の、改善の見通しについての評価	80,000円
企業評価書（育成就労）	2027年4月に始まる育成就労制度での、同様の評価	80,000円
経営・管理ビザの事業計画書の確認書	2025年10月16日以降の申請で必要になった、専門家による事業計画書の確認（事業計画書はお客様でご用意ください）	50,000円
経営・管理ビザ更新時の企業評価書	更新申請で、直近の決算が赤字・債務超過の場合	80,000円

• 複数の業種を営む会社や、経営状況の改善に詳しい分析が必要な会社は、割増になる場合があります。お見積りを先にお示しします。
• 役所から補正を求められた場合も、追加料金なしで対応します。
• 経営・管理ビザの確認書は、お客様にご用意いただいた事業計画書を確認・評価するものです。内容が不十分で確認・評価ができない場合は、事業計画書を作り直していただくか、当事務所で事業計画書を作成します（作成は別料金です。お見積りをお示しします）。
• 経営診断書・企業評価書・確認書は、許可の取得や、在留資格の取得・更新を約束するものではありません。審査の結果、許可が得られなかった場合でも、作成料金の返金はいたしかねます。あらかじめご了承ください。なお、出入国在留管理庁や自治体など審査する機関から、書類の補正や追加の説明を求められた場合は、無償で対応します。

納期

資料がそろってから、標準で約2週間です。途中で追加資料や確認事項が出た場合は、延びることがあります。申請期限が迫っている場合は、まずご相談ください。

当事務所が選ばれる理由

• 3つの資格の視点から、経営を多面的に診断・評価します。中小企業診断士として財務と事業の見通しを、社会保険労務士として人件費・労務管理・社会保険の状況を、行政書士（申請取次行政書士）として許可や在留資格の要件を確認します。決算書の数字だけでなく、人と手続きの面からも裏付けのある診断書・評価書を作成します。
• 紹介元のお客様に営業しません。ご依頼いただいた書類の作成に必要な範囲でのみ、お客様とやり取りします。
• 補正にも対応します。提出後に役所から確認や補正を求められた場合も、責任を持って対応します。
• 全国対応です。ヒアリングはオンライン（Zoomなど）またはお電話で行い、資料のやり取りは郵送やメールで行えます。

ご依頼の流れ

1. お問い合わせ：フォームまたはお電話で、書類の種類と提出先、申請予定の時期をお知らせください。
2. お見積り：会社の状況を伺い、料金と納期の目安をお示しします。
3. 資料のご提出：直近3期分の決算書などをお送りいただきます。
4. ヒアリング：代表者の方や担当の先生から、事業の内容と今後の見通しを伺います。
5. 作成・納品：診断書・評価書を作成し、お届けします。

必要な資料は、書類の種類や提出先によって異なります。お問い合わせの際にご案内します。

よくあるご質問

Q. 愛知県以外の自治体の産廃許可にも対応できますか？
A. 全国の自治体に対応します。自治体ごとの審査基準や様式に合わせて作成します。

Q. 経営診断書は誰が作ってもよいのですか？
A. 自治体によって異なります。たとえば愛知県では、産廃許可の経営診断書は中小企業診断士または公認会計士が作成したものに限られています。

Q. お客様（申請者）と直接やり取りしてもらえますか？
A. はい。ヒアリングなど書類の作成に必要なやり取りは、先生のご希望に合わせて、直接でも先生経由でも対応します。