「人・物・金・情報」に強い付加価値コンサルタント。”経営力強化プロデューサー” ネスレコンサルトオフィスです。

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 御社がこの先、永続的に経営を続け社会に貢献するために必要なことはなんですか?

 やる気?純利益?もちろんそれらも大切ですが、もっとも大切なのは「付加価値額」だと考えます。その付加価値額の計算法も色々ありますが、一般的な  [売上-外部購入費] ではなく、[営業利益+人件費+減価償却費] が組織としての会社に必要だと考えます。
 本業の力、人の力、未来への投資の力です。

当事務所ではライセンスミックスによりこの付加価値を向上させ、会社組織全体の経営力を強化するお手伝いをしています。

当事務所の強み、特徴

  • 将来の成長に繋がる課題解決、具体的提案、サポート(経営力向上)
  • 会社を守り成長できる就業規則労務管理によるトラブル予防(組織力向上)
  • 診断士が作る事業計画書による補助金、助成金による経営資金獲得(減価償却、経営資金調達:未来への投資力向上)
  • ワンストップサービスによる顧問料低減(経費削減:経営力強化)
  • 経営分析でポジション把握と戦略確立(経営力把握)
  • 許認可取得による経営資源獲得(経営資源獲得・法律順守:永続力・革新力強化)
  • 経営が有利になる情報提供(経営情報力)
  • 外注化によって主業務へ集中できることで、さらなる経営力強化(組織力向上)
  • さらに深く特化知識を持った専門家の紹介・伴走(難題解決力)
  • 当事務所代表は令和4年度 中小機構中部本部の実務相談員です。中小企業で主に製造業の実務相談指導、労務相談指導を致します。

など

経営者様に寄り添い(Nestle)、お力になれるよう、専門知識や経験、ネットワークを活かし、解決策の積極提案致します。

 

 

取り扱い業務

社会保険労務士業務

診断士としての補助金とは??

コロナ禍の今、「事業再構築補助金」「ものつくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」といった通常より高額の補助が受けられる補助金や特別枠をはじめ、巷には国や、地方自治体等から多くの補助金が設定されています。今の(今後の)事業に補助金が使えれば、出費も少なく済み、経営の安定に役立ちます。

補助金申請支援は、中小企業診断士の他にも、税理士、行政書士、補助金コンサルト、銀行等が申請支援をしています。

しかし、補助金は「審査」に通らないと(採択されないと)もらう事が出来ません。

採択される申請書と、されない申請書。
何が違うのでしょうか?

申請書を審査する審査員は経営に精通している外部有識者の方が審査しています。

正式な発表こそされておりませんが、普段から経営について広く深く知識のある「中小企業診断士」や「税理士」「大学教授」等が審査員として多く審査にあたっていると言われています。なぜかと言うと、申請された一つ一つの事業には素人でも、、申請時に添付する「事業計画書」等から補助されたお金や物が、経営とどう繋がり、どのように会社の成長に役立つか分析できるからです。

補助金申請には必ずと言ってよいほど「事業計画」を立て、申請書に書き込む又は添付する必要があります。
その事業計画書が審査員に見てもらえるか、納得してもらえるかが重要になるのです。

 

中小企業診断士は普段から会社の経営に関して分析力や広く深い知識を有しており、この事業計画を実現性、納得性の高い計画書として作ることを生業としています。

つまり、審査員に「採択されやすいコツ」や「エビデンスを用いた分かり易く、見やすい計画書」を作る事に慣れているので、採択率の高い事業計画書を作る事ができるのです。


就業規則はなぜ必要??

御社には就業規則を備えていますか?

労働基準法第89条では10人以上の従業員を雇用している会社には就業規則の作成義務があります。

しかし、就業規則は法律で定められているから作る・・・ものではありません。

考え方の違う人々が集まり会社という組織を作っています。

その中で同じ目標(経営理念・経営方針・営利・社会貢献・従業員やその家族の幸せ 等)に向かう為にはルールを統一しておかないとすぐにバラバラになってしまいます。

また、昨今問題化しているモンスター社員対策や社内情報漏洩、同一労働同一賃金、パワハラ・セクハラ問題、女性が活躍できる社内体制の充実等にも対応しておかないと高額な補償金の支払いや、社員が定着しない等の壁にぶつかることと成りかねません。

就業規則は会社を守る為、社員が迷いなく成長できるためにある会社のルールブックです。

ルールブックとして規定しておくべき基本項目には次のようなものがあります。

絶対記載事項

  1. 労働時間関係 (始業・終業時間、休憩時間、休日・休暇(有給や忌休等の特別休暇等)
  2. 賃金関係 (賃金の決定方法、計算・支払い方法、締め切り日、昇給等)
  3. 退職関係 (自然退職、自己退職、解雇等)

その他に社内での決められているルール(相対的必要記載事項)

  1. 退職手当の定めが適用される労働者の範囲、退職手当の決定・計算・支払の方法等。
  2. 臨時の賃金(退職手当を除く)。
  3. 従業員が負担する食費、作業用品その他の負担。
  4. 安全・衛生に関する事項
  5. 職業訓練に関する事項。
  6. 災害補償・業務外の傷病扶助に関する事項。
  7. 表彰・制裁に関する事項。
  8. その他の事項。

たったこれだけならその辺のネットから拾って来れば簡単に作成できます。

しかし、、、概要だけの規則を作ってあなたの会社を守る事ができますか?

  • 就業規則に記載していなかったからモンスター社員が退職後に高額な補償を求めて来た・・・
  • セクハラ・パワハラが起きても対処できず、監督責任を問われた・・・
  • ルールが無かったので、社内機密情報が洩れた・・・
  • ルールが曖昧だったので、社員が不公平を感じ退職してしまった・・・
  • 就業規則に記載していなかった為に助成金が貰えなかった・・・

等など。取り決めしておけば防げる事、成長できる事が沢山あります。

会社を守り抜き、永続的に経営していく為には様々な問題を考え、事前に取り決めし、また定期的に見直す必要があります。

当事務所では会社を守り成長できる就業規則を御社と一緒に作成しています。

 

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