中小企業診断士業務 報酬一覧
下記の報酬については、目安の金額であり、難易度により増減することがありますので、ご了承ください。具体的な金額につきましては、ご相談時に提示いたします。
※費用は全て消費税抜の金額を表示しています。
経営コンサルタント顧問報酬
通常の経営コンサルタントの対価として経営会議等にて調査報告や意見の提示を行う業務に対しお支払いただく費用のことです。
70,000円～ / 月
訪問回数、内容により異なります。ご相談ください。
プロジェクト顧問報酬
新規事業立上げや人事評価制度の構築など、各種プロジェクト遂行にあたってのコンサルタント報酬です。
100,000円～ / 月
訪問回数、内容、難易度により異なります。ご相談ください。
経営診断
現在の状況分析、市場調査、将来展開への提言などの報告書を作成し、ロードマップをご提示します。
100,000円～/1社又は1セット
経営改善計画書作成
融資返済のリスケや事業再生計画時に使う計画書の作成です。
150,000円～500,000/1社又は1セット
事業規模や事業状況により異なります。
数回ご訪問し、ご希望により金融機関、取引先との交渉の同行支援も致します。
産業廃棄物処理業、産廃収集運搬業の経営診断書作成
産廃業社様で経営が思わしくない場合に提出が必要な計画書です。
決算書などが必要となり、ヒアリングをさせて頂きます。
産廃収集運搬業での経営診断書（新規許可、更新許可と同時の場合）
100,000円／県
2県目以降+20,000円 （各県の要件に合わせ内容を微調整します）
経営診断書のみの場合
120,000円～／県
2県目以降 +20,000円 （各県の要件に合わせ内容を微調整します）
詳しくはこちらをご覧ください。
外国人技能実習制度・特定技能・認定支援団体・経営管理ビザ更新の企業評価書作成
技能実習生制度を利用したい企業や、実習生認定支援機関が債務超過の場合に許可をもらう為に必要となる企業評価書です。
債務超過になった原因と解消に向けてのアクションプランを策定します。
決算書などが必要となり、数回のヒアリングをさせて頂きます。
100,000円～
経営革新計画取得支援
200,000円
完全成功報酬制です。 不採択の場合には費用を頂きません。
但し、着手後にお客様都合でキャンセルの場合は実費を頂きます。
経営革新計画とは
中小企業が新事業活動に取り組み、経営の相当程度の向上が認められる計画場合に認定される中期的な計画です。
以下の5種類に該当する新たな取組が必要です。
- 新商品の開発又は生産
- 新役務の開発又は提供
- 商品の新たな生産又は販売の方式の導入
- 役務の新たな提供の方式の導入
- 技術に関する研究開発及びその成果の利用その他の新たな事業活動
政策金融公庫による低金利融資や、信用保証協会での保証制度特例措置が利用できます。
ものづくり補助金等の加点項目となる場合が有ります。
金融機関等からの資金調達の際に事業計画書として高く評価され易くなります。
その他、新規事業に有利となるメリットが多く有ります。
詳しくはこちらをご覧ください。
経営力向上計画作成、事業継続力強化計画作成
70,000円
完全成功報酬です。
但し、着手後にお客様都合でキャンセルの場合は実費を頂きます。
経営力向上計画とは
人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、
自社の経営力を向上するために実施する計画で、認定された事業者は、税制や金融の支援等を受けることができます。
メリット
- 法人税・所得税の税額控除
- 事業承継等に係る登録免許税・不動産取得税の特例
- 認定事業者に対する補助金等における優先採択
小規模事業者持続化補助金や事業承継・引継ぎ補助金などでの加点 - 金融支援の特例
＜日本政策金融公庫による融資＞
経営力向上計画の認定を受けた事業者が行う設備投資に必要な資金について、融資を受けられます。
＜中小企業信用保険法の特例＞
中小企業者は、経営力向上計画の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際に、信用保証協会による信用保証のうち、通常の保証とは別枠で保証や保証枠の拡大が受けられます。
など
詳しくはこちらをご覧ください。
事業継続力強化計画とは
中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画（簡易BCP)を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度です。認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。
- 税制優遇
中小企業が災害への事前対策を強化するため、自家発電機、制震・免震装置など一定規模の設備を導入した場合に、防災・減災設備に対して特別償却（20％）が適用されます。 - 金融支援
「信用保険の保証枠の別枠追加」や「防災にかかる設備資金の貸付金利引き下げ」 - 補助金加点
ものづくり補助金での加点が有ります。
詳しくはこちらをご覧ください。