就業規則 作成・変更・見直し

就業規則はなぜ必要??

御社には就業規則を備えていますか?

労働基準法第89条では10人以上の従業員を雇用している会社には就業規則の作成義務があります。

しかし、就業規則は法律で定められているから作る・・・ものではありません。

考え方の違う人々が集まり会社という組織を作っています。

その中で同じ目標(経営理念・経営方針・営利・社会貢献 等)に向かう為にはルールを統一しておかないとすぐにバラバラになってしまいます。

また、昨今問題化しているモンスター社員対策や社内情報漏洩、同一労働同一賃金、パワハラ・セクハラ問題、女性が活躍できる社内体制の充実等にも対応しておかないと高額な補償金の支払いや、社員が定着しない等の壁にぶつかることと成りかねません。

就業規則は会社を守る為、社員が迷いなく成長できるためにある会社のルールブックです。

ルールブックとして規定しておくべき基本項目。

絶対記載事項

  1. 労働時間関係 (始業・終業時間、休憩時間、休日・休暇(有給や忌休等の特別休暇等)
  2. 賃金関係 (賃金の決定方法、計算・支払い方法、締め切り日、昇給等)
  3. 退職関係 (自然退職、自己退職、解雇等)

その他に社内での決められているルール(相対的必要記載事項)

  1. 退職手当の定めが適用される労働者の範囲、退職手当の決定・計算・支払の方法等。
  2. 臨時の賃金(退職手当を除く)。
  3. 従業員が負担する食費、作業用品その他の負担。
  4. 安全・衛生に関する事項
  5. 職業訓練に関する事項。
  6. 災害補償・業務外の傷病扶助に関する事項。
  7. 表彰・制裁に関する事項。
  8. その他の事項。

たったこれだけならその辺のネットから拾って来れば簡単に作成できます。

しかし、、、概要だけの規則を作ってあなたの会社を守る事ができますか?

  • 就業規則に記載していなかったからモンスター社員が退職後に高額な補償を求めて来た・・・
  • セクハラ・パワハラが起きても対処できず、監督責任を問われた・・・
  • ルールが無かったので、社内機密情報が洩れた・・・
  • ルールが曖昧だったので、社員が不公平を感じ退職してしまった・・・
  • 就業規則に記載していなかった為に助成金が貰えなかった・・・

等など。取り決めしておけば防げる事、成長できる事が沢山あります。

会社を守り抜き、永続的に経営していく為には様々な問題を考え、事前に取り決めし、また定期的に見直す必要があります。

当事務所では「会社を守れる就業規則」を作成しています。

 

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