ネスレコンサルトオフィスでは、事業復活支援金の事前確認を行っています。

コロナ禍で大きな影響を受ける事業者様へ、地域・業種問わず、、5か月分の売上高減少額を基準に算定した額を一括給付する制度です。

当事務所では申請に必要な事前確認を実施しております。
現在、オンライン確認(ZOOM.LINE等)と御社(事務所)等への出張確認のみ行っております。
(オンライン確認は個人事業主、法人共、有料5,000円(税別)、出張確認+\5,000(合計税込み\11,000)で、申請代行+\20,000(合計税込み\33,000)にて承っております。)

事前確認の締切日が間近に迫り、大変多くの予約・ご相談をお受けしている状態です。
書類不備などで、後日書類を取り揃えて頂く必要が出た場合に締切日に間に合わない可能性が出て参りました。
是非余裕をもって出来るだけ早めに事前確認を受けて頂く事をお勧めいたします。

弊事務所ではコロナ禍で大変なご苦労をされている経営者様を応援するため、予約に空きがある限り、土日祝日、早朝深夜も対応させて頂きます。
また、申請の代行も行いますので ”PC等の扱いに慣れていない” ”申請する時間が取れない” 方は是非ご利用下さい。
(申請代行ではお客様の資料に基づき申請代行を行うもので、必ず給付を受けられる保証をするものでは有りませんのでご留意願います。)

事業復活支援金 公式ホームページ

事業復活支援金とは

新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者で、2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月~2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50%以上又は30%以上50%未満減少した事業者に対し、業種や所在地を問わず支援金を支給する制度です。

一時支援金や月次支援金と異なり、飲食店も要件を満たせば申請可能です(時短要請協力金と併給可能)。

新型コロナウイルス感染症の影響とは

支給額は
  • 2021年11月~2022年3月のいずれかの月(対象月)の売上減少率に応じて、5か月分(11~3月)の売上減少額を基準に算定した金額を給付。
  • 上減少率が50%以上の場合
    ☆ 法人は事業規模に応じて250万円以内
    ☆ 個人事業主は50万円以内
  • 売上減少率が30%以上50%未満の場合
    ☆ 法人は事業規模に応じて150万円以内
    ☆ 個人事業主は50万円以内

給付額の算出方法

上限額を超えない範囲で「基準期間の売上高」と「対象月の売上高」に5をかけた額との差額となります。

給付額=(基準期間※1の売上高)-(対象月※2の売上高)×5
※1 2018年11月~2019年3月、2019年11月~2020年3月、2020年11月~2021年3月のいずれかの期間のうち、売上高の比較に用いた月を含む期間。
※2 2021年11月~2022年3月のいずれかの月。
具体例

<個人事業主で青色申告の場合>
 ・2021年12月の売上が30万円(50%減)
 ・
3年前の売上
  ☆2018年12月の売上が60万円
  ☆2018年11月~2019年3月の5か月の売上合計が、220万円

(220万円)-(30万円×5)=70万円 ⇒(上限超過)⇒50万円
対象月の売上高について
対象月中に地方公共団体による時短要請等に応じており、それに伴う協力金※1を受給する場合(受給しようとする場合を含む)は、「対象期間中に時短要請等に応じた分」に相当する額※2,※3を、対象月の月間売上高に加えます。
(つまり、オミクロン対策により1月から大都市圏で行われている時短要請に応じ、協力金を受け取る事業者は、その協力金は売上とみなす事になります。→給付される前でももらう予定が有れば売上にプラスして基準月の額を算出します。
※1 時短要請等に応じた者に対しての給付 で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のうち協力要請推進枠交付金が充てられるもの 。
 (各協力金等が上記に該当するかは、当該 地方公共団体の HP 等をご確認いただき、不明な点は 当該 地方公共団体にお問い合わせください。)
※2 対象月中に受給したもののみならず、対象月以降に(対象月中に時短要請等に応じた分として)受給するものも含みます。
※3 協力金等を申請予定又は申請中であって給付決定前の場合は、申請者が受給を見込む額又は申請額を用いることとします 。
 

申請フロー

必用書類

登録確認機関へ確認をされる前に次の図にある書類をご用意ください。こちらからもご確認いただけます

書類 一時支援金又は
月次支援金の既受給者※2
一時支援金及び
月次支援金を未受給かつ登録確認機関と継続支援関係あり
一時支援金及び
月次支援金を未受給かつ登録確認機関と継続支援関係なし
収受日付印の付いた確定申告書の控え(2018年~2021年:基準期間や対象月に係るもの)
対象月の売上に係る帳簿(売上台帳、請求書、領収書等)
履歴事項全部証明書(法人)、本人確認書類 (個人)
通帳(振込先が確認できるページ)
代表者又は個人事業者等本人が自署した「宣誓・同意書」
基準月の売上に係る帳簿
基準月の売上に係る1 取引分の請求書・領収書等 ※3
基準月の売上に係る 通帳等 (取引が確認できるページ)※ 3

※1 上記は主な書類であり、 主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等の場合や特例を用いる場合等においては、別途必要書類がある場合があります 。また、審査時に給付要件を満たさないおそれがある場合には、他の書類(例えば、事業を行っていることが分かる書類や、新型コロナウイルス感染症影響の裏付けとなる書類など)の提出も求める可能性があります 。
※2  一時支援金又は月次支援金の既受給者は、受給時の入力データを活用することができます。
※3 事業において通帳等を全く用いていない場合など、合理的な理由により提出ができない場合に限り、理由書(様式を提示予定)を提出することで代替することができます。

申請に関して
  • 申請方法
    すべて電子申請で受け付けます。ただし、必要に応じて、電子申請に支障がある申請者へはサポート会場にて申請サポートが実施されます。
  • 事前確認
    一時支援金又は月次支援金を既に受給された方は事前確認は必要なく、一時支援金又は月次支援金を申請した際に付与されたIDで申請できます。 
    尚、当事務所での事前確認は有料となっております。(5,000円)   

当事務所を利用する場合の申請の流れ

 

STEP 1.

まずは、資料ダウンロードページより、申請補助シートをダウンロードしましょう。
申請補助シートに必要事項を書き込んで準備しましょう。
資料ダウンロード(公式HP)⇒

STEP 2.

事務局WEBサイトでアカウント申請をしましょう。

事前確認
事業復活支援金事務局公式サイト ⇒

STEP 3.

確認必要書類の準備
必要書類をすべて揃えます

事務局のHPも分かり易い説明が有ります。

STEP 4.

事前確認の予約
下記、予約フォームに必要事項を記入して、ご依頼ください。
ご希望の日時があれば、希望日、希望時間を3点候補日ご記入下さい。
(曜日・時間等できるだけご希望に添えるように致しますのでご相談ください。)

ご依頼いただいた後で、当事務所より日程を調整しご連絡いたします。
日程が決まりましたら、オンライン会議ID等をメールにて通知させて頂きます。
事前確認をオンラインで行う場合、不正受給防止のプロセスとして資料確認を行いますので、WEBカメラが必要となります

(ZOOMの他、LINEビデオ電話、Skyp、Messenger(Facebook)等オンライン対応いたします。)

STEP 5.

事前確認
書類の有無の確認、質疑応答による形式的な確認を行います。
内容に問題が無ければ「事前確認通知番号」を発行いたします。
(可能であれば、申請資料をメール等で事前にお送り頂けますと、確認当日スムーズに確認することが出来、短時間で終わる事ができます)

事務局HPに掲載されているような質問と資料確認を行います。
確認前にこちらのページに目を通しておいてください。
事前確認の前に見るページ

STEP 6.
報酬のお支払
(オンライン面談の場合)メールにて御請求書をお送りします。
訪問対応に限り、訪問時現金でお支払可能です。
(資料不足により、当日確認が出来なかった場合でも、一旦お支払をお願いすることがあります。)

内容 費用
オンラインでの対応(資料確認+ZOOMまたはSkyp会議) 5,000円(税別、法人又は給与支払い者の方は源泉徴収した額)
お客様への訪問対応 別途ご相談、名古屋市守山区を起点として半径50Kmは5,000円(税別)
申請代行
(お客様名義で申請代行致します。補正等が有った場合、対応は致しますが、必要資料などはお客様に準備して頂く必要があり、申請の際の数値(金額)などは、お客様の責任において提示された資料を基に申請となります。)
\20,000(税別)

STEP 7.

入金確認後、事務局に確認IDの発行を依頼します。

お客様のマイページに確認IDが付与され、申請に進めます。

お客様ご自身でマイページから支援金の申請しください。

  • 事前確認は中小企業庁または事務局から指定されている項目のみを確認します実際の給付判定ではありませんのでご了承ください。

予約フォーム

  • 本業務についてお問い合わせ多いため、大変恐れ入りますがなるべく予約フォームからご予約お願い致します。
  • オンラインでの事前確認の場合、TVカメラ面談(ZoomやSkypなど)を前提としており、確認しにくい書類が有る場合、メールに写真を張り付けて送信して頂く等の対応をお願いする場合が有ります。
  • 商工会/商工会連合会に所属、商工会議所に所属、金融機関で与信取引している、顧問税理士がいる等の場合は、無料で事前確認に対応しているケースもありますのであらかじめご確認ください。
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