派遣業許可申請・派遣業更新申請

コロナ禍の今、減った仕事を補う為に御社の従業員の方々を他社の応援に行ってもらっていませんか?

忙しい他社さんへ御社の従業員を派遣することで大切な従業員の雇用維持を図りたいと思っていますか?

派遣労働という働き方が一般化した現在の日本では、派遣労働者は正社員よりも低賃金で雇用でき、雇用調整も正社員よりはし易いイメージから重宝されつつあります。

また、昨今のコロナ禍で自社の仕事が減った為に手の空いている従業員を取引先に派遣し雇用してもらう事で従業員の雇用維持を図っている企業様も沢山あります。

しかし「人材派遣」は派遣業登録をしていないとできません。

社員のごく一部の人を他社への応援等の名目で他社の指揮命令下に従って労働させている場合なども「派遣」になる場合があります。

派遣業許可を受けずに実質的に人材派遣を行っているとなれば、いわゆる【偽装請負】と言われる業態になります。

【偽装請負】の場合、業務上のミス等による損害や事故が起きた場合、御社の責任となり、最悪な事態が起こりえる事があると同時に、派遣先である企業様は派遣業許可を受けていない事業者から派遣社員を雇ったことになり、罰則を受けてしまうこともあり得ます。

また、近年、行政側などではこの【偽装請負】に厳しい対応が増えております。

元々、労働者派遣法は、立場の弱い派遣労働者を守る為の法律ではありますが、御社を守る為の許可でもあります。

従業員を相手先企業に送り出す場合「これは派遣はのか?出向なのか?」と悩むことがあると思います。

その違いは一般的に「派遣従業員となる人の労働契約をどこと結ぶか」で決まってきます。

労働契約が御社なら「派遣」、相手先企業なら出向(相手先企業で働いていても、御社での「立場(御社に戻った際の立場が確保されているなら)」が御社社員なら在籍出向、御社との契約が解消なら転籍)と解されます。

派遣業を行う上で押さえておく点

1. 許可・認可制であること。

許可制なので、手続きも面倒で、最近の偽装請負対策等の影響もあって労働局、厚生労働省の審査も以前に比べ厳しくなっています。

2.資産要件、負債総額、自己名義(事業資金)預金額 などの金銭的要件がある。

さあ、派遣業を始めよう!!・・・っと思っても、お金が無いと許可してくれません。(お金のあるタイミングで申請することも必要になるという事です)

3.派遣禁止業務がある。

次の業務では労働者派遣が禁止されています。

① 港湾運送業務

② 建設業務

③ 警備業務

④ 病院等における医療関係業務

4.派遣元となる事業所の要件がある。

A. 法で規制する風俗営業が密集するなど事業運営に好ましくない場所にないこと。

B. 事務所の面積がおおむね20㎡以上あること。

C. 事務所の名称が表示されている事。

D. 個人情報を保管できる「鍵付書庫」が設置されていること。

E. 法人の場合、定款労働者派遣事業が登記されていること。

5.キャリア形成支援制度が整っているか。

派遣労働者の雇用管理を適正に行う能力があるかが求められています。

H27年からの許可基準に派遣労働者のキャリア形成支援制度が有るかが追加されています。

求められている基準

A. 派遣労働者のキャリア形成を念頭に置いた段階的かつ体系的な教育訓練の実施計画を定めていること。

B.キャリアコンサルティングの相談窓口を設置しており、雇用する全ての派遣労働者が利用できること。

C.キャリア形成を念頭に置いた派遣先提供のための事務手引き、マニュアル等が整備されていること。

D.教育訓練の時期や一定の期間ごとに一定の時間、教育訓練が用意されていること。

6. 派遣元責任者の要件

 派遣労働者100人につき1人以上、「雇用する労働者又は役員で、成年に達した後、雇用管理経験を3年以上有し、派遣元責任者講習を3年以内に受講している」派遣元責任者を配置することが必要です。

当事務所では、御社の正常な業務を支える為にも派遣業許可申請にも力を入れております。

新規申請、更新申請、相談は是非当事務所にお任せください。

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