4月1日からの法改正・運用変更情報

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育児・介護休業法の改正

4月1日から2段階に分けて改正・施行されます。
4月1日からは

  1. 雇用環境整備、個別の周知・意思確認の措置の義務化
  2. 有期雇用労働者の育児・介護休業所得要件の緩和

(10月から③産後パパ育休(出生時育児休業)の創設、④育児休業の分割取得、
⑤令和5年4月1日~育児休業取得状況の公表の義務化(従業員数1,000人超の企業)、が行われます。)
大きな変化としては、育児休業の分割取得ではないでしょうか。
多少柔軟に取れるようになります。

リーフレットはこちら

今回の育児介護休業法の改正はは義務化ですので、就業規則に盛り込む必要性が高いです。
就業規則の見直しを検討しましょう。

中小企業でも職場におけるハラスメント対策の義務化

今までは大企業での義務であったパワハラに関する対策は中小零細企業でも4月1日から義務化になります。

具体的には

  1. 事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発
  2. 相談に応じ、適切に対応する為に必要な体制の整備
  3. 職場におけるパワーハラスメントの係る事後の迅速かつ適切な対応
  4. その他併せて講ずべき措置
  5. 事業主に相談等をした労働者に対する不利益取扱の禁止
  6. その他セクハラ、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントの防止対策強化

こちらも義務化ですので就業規則の改訂、相談窓口の設置などが必要になります。

リーフレットはこちら

雇用保険料の改訂

雇用保険料率が改訂されます。
コロナ禍で助成金などの対策で資金が枯渇してきているのが本当の所(コロナ禍前は財源が多すぎて、保険料を安くした経緯が有ります)だと思いますが、この状況下では致し方ない気がします。

内容は

4月1日~9月30日
失業等給付に係る料率
労働者負担分: 3/1,000【据え置き】
事業主負担分: 3/1,000【据え置き】

雇用保険二事業分に係る料率
事業主負担分: 3.5/1,000【0.5/1,000値上げ】

合計9.5/1,000

10月1日~
失業等給付に係る料率
労働者負担分: 5/1,000【2/1,000値上げ】
事業主負担分: 5/1,000【2/1,000値上げ】

雇用保険二事業に係る料率
事業主負担分: 3.5/1,000【前半と同額】

合計13.5/1,000

となります。10月にも改訂が予定されているので、給与計算ソフトの設定にご注意下さい。

リーフレットはこちら

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