2022年度 主要補助金の概要が発表されています。

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【2022年度】経産省(中小企業庁)主幹補助金について

 

経産省主幹で中小企業生産性革命推進事業における補助金は4つ有ります。

  1. 小規模事業者持続化補助金
  2. ものづくり補助金
  3. IT導入補助金
  4. 事業承継・引継ぎ補助金

これらの補助金に係る2022年度補正予算案が公表されています。
それによると、これらの補助金に対して予算案額は2,001億円とされています。

それぞれの補助金にも変化が有ります。

小規模事業者持続化補助金

まず、小規模事業者持続化補助金では通常型(最大50万、補助率3分の2)の他に次の枠が新設されています。

  • 成長・分配強化枠(賃上げや事業規模の拡大) : 200万円、補助率3分の2(赤字事業者は4分の3)
  • 新陳代謝枠(創業や後継ぎ候補者の新たな取組) : 200万円、補助率3分の2
  • インボイス枠(インボイス発行事業者への転換) : 100万円、補助率は3分の2

令和3年度補正予算「小規模事業者持続化補助金」のリーフレットはこちら

ものづくり補助金

ものづくり補助金では通常枠にも変更が加えられます。
具体的には補助上限が一律1,000万円から

  • 従業員数21人以上:1,250万円
  • 従業員数6~20人:1,000万円
  • 従業員数5人以下:750万円

と従業員数によって補助額の増減が有ります。
その他に特別枠として

  • 回復型賃上げ・雇用拡大枠(従業員数6~20人、補助上限1,000万円)
  • デジタル枠(従業員数21人以上、補助上限1,250万円)
  • グリーン枠(従業員数5人以下、補助上限1,000万円:6~20人、1,500万円:21人以上、2,000万円)

令和3年度補正予算「ものづくり補助金」のリーフレットはこちら

IT導入補助金

IT導入補助金では「デジタル化基盤導入枠」が新設されます。

特徴として、ソフトウェア購入費の他、2年分のクラウド利用費、PC・タブレット、レジ、券売機等のハードウェア購入費まで支援されます。

類型 デジタル基盤導入類型
補助額 ITツール PC等 レジ等
~50万円以下 50万円超~350万円 ~10万円 ~20万円
補助率 3/4 3/2 2/1
対象経費 ソフトウェア購入費、クラウド利用費(2年分)、ハードウェア購入費、導入関連費
複数社連携IT導入類型の創設

複数社連携IT導入類型とは、複数の中小企業・小規模事業者が連携をしてITツール及びハードウェアを導入することで地域DXの実現や生産性の向上を図るための支援をするものです。

複数社へのITツールの導入を支援するとともに、効果的に連携するためのコーディネート費や取組への助言を行う外部専門家に係る謝金等を含めて支援するとしています。

補助対象者

  • 商工団体等(例)商店街振興組合、商工会議所、商工会、事業協同組合 等
  • 当該地域のまちづくり、商業活性化、観光振興等の担い手として事業に取り組むことが出来る中小企業又は、団体(例)まちづくり会社、観光地域つくり法人(DMO)等
  • 複数の中小企業・小規模事業者により形成されるコンソーシアム

補助対象経費(一例)

  1. 基盤導入経費(ITツール:会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト、 ハードウェア:PC、タブレット、レジ、券売機等)
  2. 消費者動向等分析経費(ITツール:消費者動向分析システム、経営分析システム、需要予測システム、電子地域通貨システム、キャッシュレスシステム、生体認証システム等、 ハードウェア:AIカメラ、ビーコン、デジタルサイネージ 等)
  3. 参画事業者の取りまとめに係る事務費・専門家費

補助率・補助上限

【補助率】

  1. 基盤導入経費:デジタル基盤導入類型と同様(1/2~3/4)
  2. 消費者動向等分析経費(2/3)
  3. 参画事業者のとりまとめに係る事務費・専門家費(2/3)

【補助上限額】

  1. 基盤導入費+消費者動向等分析経費=3000万円
  2. 参画事業者のとりまとめに係る事務費・専門家費=(①基盤導入経費+②消費者動向等分析経費)×10%

令和3年度補正予算「IT導入補助金」リーフレットはこちら

事業承継・引継ぎ補助金

2022年度は今までの経営革新枠と専門家活用枠の他に「廃業・再チャレンジ枠」(事業引継ぎ時や事業承継・引継ぎ後の新たな取組に向けた廃業費用への補助)が新設されます。
従来からの経営革新枠内には、「親族内承継」「M&A」「創業」の3つの類型が設けられる予定です。

「廃業・再チャレンジ枠」

2020年度第3次補正予算と2021年度当初予算の補助金では、引き継ぎのときに廃業を伴う場合は200万円を上乗せするという形でしたが、2022年度分は「廃業・再チャレンジ」として一つの類型になりました。補助率は1/2で、補助額は150万円以内となるようです。

ほかの枠組みとの併用ができるところがポイントになります。

令和3年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」リーフレットはこちら

 

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