雇用調整助成金の不正受給にならないよう、注意しましょう。

新型コロナウイルスの影響で売上等が下がったり、緊急事態宣言でお店を休業したりした際、従業員の雇用を守る為に休ませた従業員の給与を助成してもらえる「雇用調整助成金」。

最近は申請も簡単になり、様々な特例処置によって使える範囲が広くなった事で利用している企業も多いのではないでしょうか。

簡単に申請できてしまうので、不正をしてしまう企業も出てきました。

厚生労働省から4月に発表された資料によると、今回の雇用調整助成金で

不正受給と認められた件数がすでに58件、不正受給額が2億6000万円にもなっているそうです。

まだ新型コロナで混乱している中ですから、調査もあまり行われていない時期だと思いますので、これは氷山の一角で、これから調査が進めばさらに増えてくるのではないでしょうか。

雇用調整助成金は雇用保険料を財源として、通常時からある助成金ですが、以前多く利用されたのはリーマンショックの時です。

その時利用された企業には2~3年掛けて調査が入り、2013年度までに100億以上の不正が見つかったそうです。

調査において不正利用と判断されてしまった場合、

  1. 助成された全額を返金+延滞金の支払い。
  2. 以後3年以上(通常5年間)、ほぼすべての助成金の申請不可。
  3. 事業主・事業所名の公表。
  4. 悪質な場合は刑事告発(実際に告発された企業があります)

このようなペナルティーが科せられてしまいます。

助成金の不正利用はもっての他ですが、利用される方は、いずれ調査が入ることをしっかり認識して、調査の際、しっかりとした根拠資料が出せるよう事前に準備をしておきましょう。

どこからが不正になるか分からない時は、役所窓口や、社会保険労務士に相談してください。

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