70歳まで雇用の努力義務化が始まりました。

 現在、労働者が希望すれば、特別な理由がない限り65歳まで雇用を維持しなけらばなりませんが、令和3年4月1日からは70歳まで延長する努力義務が施行されました。

今は努力義務ですが、数年後には義務に代わる事が予想されるので、いまのうちから考えて準備をしておく必要があるのではないでしょうか。

現在、60歳から「高年齢雇用継続給付金」という給付を受けながら引き続き嘱託として再雇用をされている方が多いと思います。

政府としては70歳までの雇用を確保することで、段階的に年金の支給年齢や、高年齢雇用継続給付金の給付開始年齢を引き上げ、財源枯渇を防ぐ狙いがあるのだと思います。

御社にとって、70歳までの雇用延長にはどのような影響が有るでしょうか。

メリット

  • 人手不足の解消になる。
  • 経験を積んできた方が残る事で。新人を雇い教育するコストが減る。
  • 人材採用の時に安心感から優秀な人材が集まりやすくなる。

デメリット

  • 通常なら給付金を活用し、高年齢労働者の生活の安定を図っていたが、給付年齢が上がれば、再雇用等による実質上の減給がしにくくなり、人件費が上がる。
  • 若年者の活躍がしにくくなる。
  • 業績不振であっても人を減らす機会が減る。
  • 組織活性化しにくくなる。
  • 体力的問題も生まれやすくなる。

会社によってメリットが多い会社、少ない会社は変わってきますが、早い段階から就業規則等でしっかりとして制度を導入して備える事が、会社の運営にとっても必須となりそうです。

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